第一条　本規約の適用
本登録に関して、申込者（以下甲と言う）は、「さいたまエリアサーチ」に登録するにあたり、運営管理者（以下乙と言う）が企画運営管理する全ての登録の利用に関して適用するものとする。
本規約は登録申込みをした日から当該登録終了日まで適用されるものとする。
本規約は情勢の変化、その他やむを得ない場合には変更できるものとし、本規約に変更が生じたときは、乙は甲に対し任意の方法にて速やかにこれを通知するものとする。

第二条　登録
甲が本規約に反した場合、甲は直ちに期限の利益を失い乙は甲の登録内容を抹消する事が出来る。
登録に基づく料金に関しては別途個別にこれを定めるものとする。
登録料金の支払方法に関しては「全額前払」を原則とする。
前項により支払われた登録料金に関しては、乙との間に特約がない限り理由の如何を問わず一切返還しないものとする。
甲は登録している店舗・運営サイトを閉鎖する際その旨を迅速に乙に知らせるものとする。
乙は、登録開始日を調整する権利を留保させて頂きます。

第三条　関係諸法規の厳守義務
乙の媒体において、各関係法規及び乙が定めた広告登録基準等に違反する内容の広告を登録することは一切してはならない。
各関係諸法規及び登録基準に抵触または違反する営業行為等一切してはならない。
本規約の成立、効力、解釈及び履行に関しては、日本法に準拠するものとする。

第四条　登録の停止・変更及び登録登録の解除
関係諸法規及び登録基準に違反する内容を登録したときは、乙は、独自の裁量において、即時に登録を停止することができるものとする。
虚偽の登録内容の申込等、各関係諸法規に違反する内容の営業行為を行っていることが判明したとき、または営業内容の変更等により各関係諸法規に違反した営業内容となったことが判明したときは、乙は、通知催告なしに即時登録を停止することができるものとする。
前項において各関係諸法規に対する違反の内容が次の一つにでも該当するときは、登録を拒否する事ができ、通知催告なしに当然に登録登録は解除終了するものとする。
社会通念上悪質と判断される、または公序良俗に反する悪質な営業行為。
犯罪行為に結びつくことが明らかな行為。
日本国の法律等に反する行為。
甲の運営する店舗、サイトに暴力行為を遂行する団体等の関与、または介入していることが判明した場合。
事実誤認、誇大表現、虚偽、第三者の権利を侵害することが明らかな行為。
その他、乙の登録サービス運営管理において重大な妨げとなる可能性が高いと運営管理者が判断する行為。
乙が登録内容を適正でないと認めた場合、乙は甲に対して何ら通告せずに登録内容を変更修正する事ができる。
甲は登録後、店舗や運営サイトの変更削除を申込む場合、甲が登録した連絡先からの変更・削除の申込を受けたものであれば、乙は甲の代表者からの申込と相違ないと解釈する。
甲が登録料金の支払いを怠った場合、乙は通知催促を要せず甲は即時に期限の利益を失うものとする。また甲が怠った登録料金に関し請求できるものとする。
登録内容の変更、登録停止に際し、乙はいかなる場合もその理由を開示する責務を負わないものとする。

第五条　損害賠償責任
甲の情報が登録されている乙のサイト運営が、運営側の都合等により不可能となった場合でも、乙に対して何ら賠償を求めず一切の請求も行わない。
乙が何らかの事情により、甲の登録データを消去した場合も、乙に対して何ら賠償を求めず一切の請求も行わない。
乙の運営するサイトでの情報の登録と公開により、万一甲に損失が発生したとしても、乙に対して何ら賠償を求めず一切の請求も行わない。
甲が本規約に違反し、不正もしくは違法行為を行い、または情報を登録することにより乙または第三者に損害を生じさせたときは、当該登録主は、自らの費用と責任においてその損害を賠償しなくてはならない。
甲と第三者との間に、登録内容に関して紛争が生じたときは、甲と第三者との間で当該紛争を解決するものとして、乙は、これに対して一切責任を負わないものとする。
登録に関連して、理由の如何を問わず乙が甲に対し債務不履行責任、損害賠償責任を負った場合には、当該賠償額は登録登録に基づく登録料を上限とします。

第六条　秘守義務
甲は、登録あるいは登録に関して知り得た乙の秘密情報を第三者に提供、開示、漏洩をしてはならないものとする。

第七条　知的所有権の帰属
乙との間に特約がない限り、乙が制作した写真、イラストまたはロゴマーク等に関する知的所有権の帰属は全て乙に帰属するものとする。

第八条　登録条件の変更
乙はいつでもこの登録の各条項を変更することができるものとします。ただし、既に成立している登録については、当該登録を申し込まれた日（申込書記載の申込日）における登録条項が適用されるものとします。

第九条　合意管轄
本規約及び登録等において、乙との間に紛争が生じたときは、乙の本店所在地を管轄する裁判所を、第一審の管轄裁判所とするものとする。

第十条　協議事項
本規約に定めのない事項について疑義が生じたときは、双方誠意をもって協議しこれを解決するものとする。
2006年5月1日改定